非同意ヌードとディープフェイクは、もうグレーではない｜日米の線（2026）
「AIで作ったから実害は無い」は、2026年には通用しない側へ寄っています。米国は2025年5月、本物も生成も、同意なき性的画像の公開を連邦犯罪にした（TAKE IT DOWN Act）。プラットフォームは被害者の通知から48時間で削除する義務を負う。日本はリベンジポルノ防止法と、2023年の性的姿態撮影処罰法がある。成人のディープフェイク「作成そのもの」を直接罰する全国法は、2026年夏の整理ではまだ薄い。それでも、公開・脅迫・児童側は既に犯罪です。この記事は作り方ではない。線の地図です。
先に「できないこと」／書かないこと
- 生成の手順、プロンプト、ツール名を使った実演はしない
- 実在人物——有名人でも知人でも——の性的画像を作る・探す案内はしない
- 児童に関する生成・探索は、言及するだけで対象外。ここから先は書かない
米国 — TAKE IT DOWN Act（2025-05-19）
正式名は Tools to Address Known Exploitation by Immobilizing Technological Deepfakes on Websites and Networks Act。トランプ大統領が2025年5月19日に署名。議会調査局（CRS）の整理では:
- 同意なく性的な画像（本物）を公開すること
- AI等で作った「デジタル偽造」（ディープフェイク）を公開すること
- 公開すると脅すこと
が、一定の要件で連邦犯罪になる。対象は特定できる個人。被害者が作成に同意していても、公開への同意は別、と条文側は切っている。プラットフォーム（カバーされるサイト・アプリ）は、被害者の正規の削除要請から48時間以内に外し、コピーも合理的な範囲で消す。刑事罰は署名と同時、削除義務の体制は1年後（2026-05-19）まで、がCRSの読み。
2026年4月には、この系統での有罪答弁が報じられている（オハイオ、複数女性への生成画像と脅迫）。法律は紙だけではない。
日本 — あるものと、まだ薄いもの
| 法 | 届く範囲 | 届きにくい範囲 |
|---|---|---|
| リベンジポルノ防止法（2014） | 私事性的画像の提供など。元の写真・動画がある加害 | 元画像が無い「一から生成」 |
| 性的姿態撮影処罰法（2023） | 同意ない撮影、盗撮、その影像の提供 | 撮影が無い生成物 |
| 刑法175条 | わいせつ物の頒布・陳列（モザイク記事） | 「誰の顔か」より「わいせつか」 |
| 名誉毀損・侮辱 | 特定できる人への公開 | 立証と告訴のハードル |
| 条例（例: 鳥取、2025） | 青少年の顔をAIで性的に加工したものを児童ポルノ扱い、過料 | 全国の成人同士 |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング（2026-07）は、日本の現行法に性的ディープフェイクの製造を直接規制する法律が無いと書いている。政府は2025-09に子供・若者のネット対策工程表を出し、2026年度中に具体策をまとめる予定、という整理がある。無いからやってよい、ではない。公開すれば既存の罪に乗るし、児童側は最初から別世界です。
Xで回る「探し方」は、被害者側に立て
2026年8月、日本語Xで「Grokに転載先を聞け」という文面が16万回以上見られた。削除通報目的と書いてあっても、中身はリーク探索と同じ型になり得る。正規の削除は、プラットフォームの通報と、被害者本人または代理人の手続きです。第三者の「代わりに探す」は、拡散と同じ穴に落ちる。
米国では、被害者本人がカバーされるサイトへ通知すれば、48時間の削除義務が乗るようになった。日本の大手は独自の通報窓口。どちらも、探す側のスレッドに画像を貼らないのが先です。
自分の顔・他人の顔
- 架空の成人、実在しない顔、二次元の創作——ここは表現の話。各サービスの規約と、児童に見えない年齢設定が条件
- 実在する他人の顔を、性的な画像に合成する——同意が無いなら、上の表の右側ではなく左側へ寄る
- 自分の顔を自分で加工して自分だけ見る——175条の頒布にはなりにくい。クラウドに上げた瞬間から、漏洩と公開の話になる（アカウント漏洩と同じ型）
よくある質問
Q. 日本にいないサーバなら大丈夫？
公開した場所の法と、自分のいる場所の法が両方見られる。米国法は「インタラクティブ・コンピュータ・サービスを使って公開」を広く取る。逃げ道として書かない。
Q. 合意して撮った成人同士の撮影は？
撮影への同意と、ネット公開への同意は別、がTAKE IT DOWN側の整理。日本のリベンジポルノ防止法も、元は合意撮影だった画像の無断公開を問題にする。
Q. 被害を受けたら
画像を広げない。プラットフォーム通報。警察・支援窓口。米国の対象サイトなら本人通知による48時間削除。当サイトは個別の被害対応窓口ではない。
参照: CRS LSB11314（TAKE IT DOWN）、Congress.gov S.146、リベンジポルノ防止法、性的姿態撮影処罰法、朝日（鳥取条例2025）、MURCコラム2026-07。関連: 刑法175とモザイク ／ 年齢確認が来た国